2003-04-02 第156回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第4号
九五年に、先ほど言いました情報通信基盤という意味で、ＡＰＩＩ、エイジア・パシフィック・インフォメーション・インフラストラクチャーを作ろうということで、第一回のＡＰＥＣ電気通信大臣会合が決めました。五年たったところで今度は、先ほど紹介しましたＡＰＥＣ首脳会議がブルネイ宣言で目標設定をして、二〇一〇年までにアジア太平洋地域のすべての人がインターネットにアクセスできるように、こういう目標を設定しました。
九五年に、先ほど言いました情報通信基盤という意味で、ＡＰＩＩ、エイジア・パシフィック・インフォメーション・インフラストラクチャーを作ろうということで、第一回のＡＰＥＣ電気通信大臣会合が決めました。五年たったところで今度は、先ほど紹介しましたＡＰＥＣ首脳会議がブルネイ宣言で目標設定をして、二〇一〇年までにアジア太平洋地域のすべての人がインターネットにアクセスできるように、こういう目標を設定しました。
それから次に、日中韓から更に拡大してＡＳＥＡＮ諸国との協力体制でありますが、本年八月にＡＳＥＡＮプラス１の電気通信高級事務レベル会合が開かれまして、ＡＳＥＡＮ以外に日本が参加し、新たにＡＳＥＡＮ電気通信大臣会合へ日本が参加するということの合意を受けました。それから、現在ＡＳＥＡＮプラス３の枠組みを事務レベルで協議しておりまして、拡大するということの準備をしております。
辞令を下さいましたのが、当時の佐藤栄作電気通信大臣でございました。これは私、生涯この辞令は宝物として保存をしておりまして、それから私の人生が始まりました。ですから、電通省というのは国営の時代ですね。それで、二十七年のたしか八月に電電公社に、半官半民というんでしょうね、そういうコーポレーションに経営形態が変わりました。
名前も郵政省と電気通信省の当時、後で総理大臣で活躍されました佐藤榮作先生が初代の郵政大臣と電気通信大臣を兼務したことを、ちょうど私、その当時電気通信省に入省いたしましてよく覚えているわけでございますけれども、その後間もなく電気通信省はなくなりまして電電公社、今のＮＴＴ、そして郵政省だけが残りまして郵政大臣、こうなられたのでございます。
それで非常によくなりまして、そこへまた佐藤榮作電気通信大臣の時分に、公社にして人事と財務会計を企業並みにせにゃいかぬということで、佐藤さんも了承されまして、その省議に列席した私はほとんど唯一の生き残りでございますが、それからずっと公社にしていただいたわけであります。
その認定の審査規程というものがあるのですが、これが非常に形骸化しておりまして、昭和二十七年の五月に佐藤榮作電気通信大臣のときにつくられたもので、読むときにこれを電電公社総裁というふうに読みかえて処理している、こういう話なんです。この電気通信設備工事資格審査規程、その規程に基づくいろいろな基準、内容、こういうものを皆さんが具体的に公表しない。昭和二十七年以来全く改正されない。
○鈴木（強）委員 これは、ここでは平行線になるかもしれませんが、いまは亡き佐藤総理大臣が電気通信大臣のころ、この公社法を提案しておるのです。その中に、公租公課はかけない、民営にすれば確かに税制面からははね返ってくるだろう、しかしそのことは利用者の負担になる、料金を上げなければならない、だから民営はいけないということで公共企業体を選んだ、そういうことが議事録の中にちゃんと書いてある。
実はいろいろな経過がありまして電電公社になったわけですが、いまは亡き佐藤榮作総理が当時郵政大臣、あのときは兼電気通信大臣、こういうことでこの法案を国会に提案をいたしました。当時は委員会は電気通信委員会と申しまして、その委員会に提案された要旨をちょっと私ここでもう一度おさらいしてみたいと思うのです。 大臣はこういうふうに言われているのですね。
当時の佐藤榮作電気通信大臣が言っておられるように、結局国営でやってきたことに対する反省から公社になったと私は思うのですが、その反省の中に、従来の国営事業ではとにかく「財務、会計、人事管理等の面における一般行政官庁の制約を脱し、民営の能率的経営技術を取入れた自主的な企業活動を行い得る企業体としての公社形態に当事業の経営を行わしめることが最も適当」だと考えて公社法の提案をしたんだというようなことが言われておるのですよ
時間がございませんから、公社法制定に当たっての当時の佐藤榮作電気通信大臣の提案趣旨等のお話を申し上げることは省略をいたしますが、とにかく長い間国営でやってきたことによるいわばマイナス、非常に硬直した経営、こういったことでは国民の強い要望あるいは需要に応じ切れない。
これは昭和二十七年に電信電話公社ができたわけですが、時の電気通信大臣佐藤榮作大臣、この大臣の提案趣旨の説明をちょっと見ましても、結局電信電話公社法を制定するときの提案趣旨の説明の中に、それまでは国営であったことに対する強い反省があって公社経営に切りかえるということになっております。
当時の佐藤榮作電気通信大臣が法案の提案理由の説明の中で、監督の条項にかなり触れております。つまり監督上必要な命令、これを郵政大臣は持つんだというようなことが言われて衆議院は原案どおり通った、参議院へ行きまして監督上必要な命令ということが「公共の福祉を確保するため」に必要な命令、こういうふうに変わっておりますね。
つまり、株式会社法が提出されて、当時の佐藤電気通信大臣の説明によれば、当時の記録がそっちにもあると思うのですが、この国際電信電話株式会社というのは商法に基づく商事会社である、こう言っているわけです。けれども、その公益性、その国際性、こういうものからいって国の監督と保護を与えねばならぬから通例の商法に基づく商事会社としては扱えない、こう言い切っているわけですよ。
交際費の問題等もありますが、これは古池さんに質問しますが、十月十六日のサンケイ新聞に掲載されておりましたが、二月一日オーストラリア郵政通信大臣、二月二十八日ブルガリア通信郵政大臣、三月十五日スリランカ郵便電気通信大臣、四月七日チェコスロバキア通信相、五月一日西ドイツ交通郵政相、八月二十四日ビルマ運輸通信相、そういう人たちがＶＩＰとして来日された。
そのところは、ＫＤＤの方もやはり特別な会社でございますので十分信頼をしていただいて、事実、いままでも、この電気通信大臣に対する昭和二十七年の申し込み承諾という形の契約が引き続き継承されて、私どもとしてはそれで支障なく業務を続けてきているというふうに思っております。そういう理解でございます。
当時、ＮＨＫから電気通信大臣に対しまして専用許可をちょうだいして、それでＮＨＫからの申し込み承諾という契約の形でこの国際放送が再開されたわけでございます。 この形が同じ二十七年に電電公社が設立されましたときにも継承され、さらに翌年ＫＤＤが設立されたときもこの形が継承されまして、有効にその後の事務が進められている。
○鈴木（強）委員 あの当時、吉田茂さんがまだ総理大臣で、佐藤榮作さんが当時の電気通信大臣でありました。日本の電気通信事業は終始国有国営で運営されてきたのでありますが、国内の通信は公企体、国際は会社、こういうシステムに変えたのは、少なくとも官僚的な経営から脱却をして民間的な経営システムに近づけよう、そういうことが趣旨だと思うのですね。
で、率直に言って、この会社法が国会に提案されたいきさつについては、私は、当時――いまの総理大臣の佐藤榮作さんは、電気通信大臣でありました。私は労働組合の中央の書記長をしておりましたけれども、ある日大臣に呼ばれまして、吉田総理から、いまの電気通信省を国内は公社、そうして国際は会社に移行すべきである、こういうツルの一声があって、墨痕あざやかに書いた総理の書簡を見ました。
したがってその工事をする場合にも資格審査ということを非常にやかましく言いまして、これは電気通信大臣、昭和二十七年まだ電気通信省時分に当時の大臣の決裁を得まして、いわゆる資格審査というものを設けたわけでございます。たとえば建設工事でいいますと、線路、機械、伝送無線、この三つの範疇に分かれます。
本件の逓信運輸協会の認可は、昭和二十五年当時、電気通信大臣、運輸大臣、郵政大臣あてに申請がありまして、結局三者で協議しまして、最終的には電気通信大臣と運輸大臣の共管で許可、認可をしております。
○森本委員 これは総理もかつて電気通信大臣をやられて、この電気通信事業についてはかなり詳しいと思います。御承知のとおり戦争前については、いわゆる電電公社の現在やっておる仕事も国際電電のやっておる仕事も郵政事業のやっておる仕事も、全部ひっくるめて一本の逓信省でやっておった。
それは結局結論として、これは総理大臣は電電公社の発足当時、公社法を国会に提案したときの郵政電気通信大臣だからよく御存じだと思います。そこで、給与総額というものが一応予算上設定されております。しかし、この給与総額も、昭和三十二年予算総則の改悪によって基準内外の流用が禁止された。電電公社総裁、国鉄総裁からその権限を奪い取った。こういう中でいまやほとんど自主団交ができない。当事者能力がない。